教育訓練給付金は公務員でも使えるのか？【結論：使えません】

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教育訓練給付制度っていう社会人が学習のために使った費用を国が支援してくれる制度があるって聞いたけど、大学で学びなおしをして新しい仕事に就きたいからぜひ使いたい！私、学校の先生（公務員）だけど使えるのかな？

くろこ

こんにちは、社会人6年経験後に大学進学したブロガーのくろこです。今回は国の『教育訓練給付制度』は公務員も使えるのか解説していきます。

本記事の内容

公務員は教育訓練給付は使える？
教育訓練給付以外にも使える制度はあるのか？
教育訓練給付以外の学習費用を安くする方法

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Contents

1 公務員でも教育訓練給付は使えるのか？
2 公務員でも使える国の支援はあるのか？
3 教育訓練給付以外での進学費用を安くする方法
4 まとめ

公務員でも教育訓練給付は使えるのか？

結論ですが、教育訓練給付(一般教育訓練給付も専門実践教育訓練給付も)は公務員では利用することはできません。

教育訓練給付を利用するためには必ず雇用保険に加入していなければならないからです。

雇用保険とは働く人が誰しも加入するものであり、教育訓練給付のほかにも失業手当(基本手当)や育児手当など加入者に支給される制度があります。

その雇用保険ですが、公務員(国家公務員・地方公務員)に関しては雇用保険の適用除外になっています。
なぜ、適用除外になっているかは国会の質問答弁の「公務員の雇用保険に関する質問主意書」にて以下のように答えられています。

Q.公務員は原則として雇用保険の適用除外となっている。理由は何か。
A.国家公務員及び地方公務員については、法律によって身分が保証されており、民間の労働者のような景気変動による失業が予想されにくいこと等の理由から、雇用保険法の規定の適用が原則として除外されている。
(参考：衆議院)

つまり、簡単に言うと「公務員はクビにならないから失業した後の保証は必要ないよね！」っていうことみたいですね。

同時に教育訓練給付についても「公務員はクビならないからキャリアアップの必要もないよね？」と言われていることになります。

国が老後２，０００万円問題を掲げていながら、副業もキャリアアップもできないのにどうしろというんでしょうね？？

公務員でも使える国の支援はあるのか？

公務員でも使える教育訓練給付に代わる国の支援制度は現状ではないようです。

できることといえば、雇用保険の失業手当に代わる公務員の早期退職者が受け取る「退職手当」は雇用保険の失業手当との差額分は追加給付を受けることができるのでそれを間違いなく受給することかもしれません。

今後、国の制度が変わり公務員のキャリアアップ・副業の解禁などが起こることを期待するしかないかもしれません。

教育訓練給付以外での進学費用を安くする方法

残念ながら、現状では公務員の方は教育訓練給付が使えない・教育訓練給付に代わる制度がないですが、当ブログで過去にチラッと紹介している学習費用を少しでも安くできる方法を紹介します。

修学支援制度

大学や専門学校へ進学して新たに資格取得を目指している方は進学先を選ぶ際には学校独自で行っている学費支援制度の『修学支援制度』を実施しているところを選ぶのをおすすめします。

修学支援制度は大学や専門学校によって呼び名は違いますが、社会人入学者を対象として学費の一部を減免してもらえる制度です。

例えば、以前に紹介したはり師・きゅう師や柔道整復師など鍼灸院や整骨院で働くための資格取得ができる『明治東洋医学院専門学校』では修学支援制度を採用しており、毎年１０万円を３年間減免してもらうことができ、また国家試験に合格した際には追加で１５万円を給付してもらえます。
この制度を利用すれば合計４５万円分の学費を支援してもらうことが可能になります。

この専門学校のほかにも全国で社会人入学者を対象とした学費支援制度を実施している学校は多数ありますので、もし大学や専門学校への進学を考えている公務員の方は修学支援制度を採用しているところを選ぶのをおすすめします。

学校独自の奨学金

さまざまな学生をサポートするために学校独自の奨学金を用意しているところが多くあります。
そういったところで行っている奨学金制度は貸与型だけではなく、入学試験の結果や成績が優秀な者を対象とした給付型の奨学金が充実していることがあります。

例えば、明治大学では「明治大学特別給費奨学金」というものが用意されており、一般入試の成績優秀者には授業料に相当する返済不要の奨学金が給付されます。

選定基準は学校によって異なりますが、成績に自身があるという方はチャレンジする価値ありです。

修学資金貸付

修学資金貸付とは、福祉・医療分野の国家資格取得を目的にした際にその学習費用の一部を病院・福祉施設・自治体(市や都道府県)が学習費用を貸し与えてくれる制度であり、条件を満たせばその返済が免除になります。

その条件は指定の施設で指定の年数を勤務することがほとんどです。

将来を見据えて資格取得のために進学を考える方にとっては注目です。

注意として国家試験が不合格や指定の施設に就職できなかった場合は返済の必要がでてくるのは覚えておきましょう。

まとめ

公務員は教育訓練給度は使えない
教育訓練給付以外にも使える制度はない
教育訓練給付以外の学習費用支援する制度がある学校もある

公務員ではキャリアアップのための国からの支援は現状では残念ながら得ることはできません。
だからといって自分の将来の転換を諦めるわけにはいかない方もいるでしょう。

そんな方でも使える学習支援は学校や自治体が用意してくれていることもあります。

今回紹介したもの以外にも様々な支援やスクール費の割引などもありますので一度自分が行きたいと考えている学校・資格スクールに相談するのも一つの手です。