世間の認知度は決して高くはありませんが、3大国家資格の一つで年収1000万円以上稼ぐことができる資格ともいわれています。
それもあり、公認会計士に興味を持った人の多くは「高収入の資格」と調べて知った人が多くいるため、今回はどんな仕事をするのか？高卒でも合格することが可能なのか？を有資格者の経験談などをまとめてみました。
こんな人に読んで欲しい
- 公認会計士ってどんな仕事かわからない方
- 公認会計士は高卒でも合格することが出来るのか気になる方
- 高卒で合格できても稼げるのか気になる方
本記事の内容
- 公認会計士は高卒の社会人でも目指すことができ需要も高い職業
- 合格までの勉強時間は4000時間は必要
- ポイントを抑えた勉強法でやっと合格することができる
Contents
公認会計士には高卒社会人でもなれるのか？
この記事を見ている方がもっと気になるところ、ずばり公認会計士には高卒社会人でもなることはできるのか？
まず初めにこの疑問についてだけ答えておきます。
結論は、高卒社会人からでも公認会計士になることは可能です。
しかし、合格までの正しい手順を踏まなければ莫大な時間がかかったり、公認会計士になることを挫折する方が多いのも事実です。
ここからは公認会計士とはどのような仕事をするのか、高卒から公認会計士を目指す方がとるべき手順について解説していきます。
公認会計士の仕事
公認会計士とは監査・会計の専門家・中立な立場として企業の財務諸表が正しく行われているか確認し、正しく行われているか監査を行います。
簡単に言うと企業が作成する決算書の内容が正しいか確認します。
企業は決算書を作成するのは、投資をしてくれた株主に対して「資金は足りているか、利益は出ているか、無駄や不足がないか」を報告するためです。
この内容に不備がないかを監査することができる唯一の国家資格が公認会計士になります。
また税理士登録をすることで「税理士」として働くこともでき、個人や企業を対象に所得や税金の計上をサポートを行うこともできます。
その他の仕事には、コンサルティング業務などもあります。
財務諸表を正しく読み取ることができる能力を活かし、企業の経営の問題点を探します。
生き残るための経営方針づくりに参画し、現状の経営状況の把握、分析、課題の抽出、課題を解決するプランの計画を行うことも業務のひとつです。
ポイント
公認会計士は企業の経営情報を読み取り、決算書に不備がないかチェックします。
公認会計士になるには
公認会計士になるには、公認会計士国家試験に合格して、監査法人に就職します。
その後、2年以上の実務経験を経て実務試験を受けて合格することで公認会計士登録することができます。
つまり公認会計士を名乗れるのは国家試験合格後、最短で3年後ということになります。
ひとつ大事なのは公認会計士試験は受験資格は無くだれでも受けることができるということです。
そのため、大学で特定の単位の取得などの受験資格がないため、社会人からでも目指す方が多い国家資格の一つと言われています。
ここからは各試験がどのようなものか？合格率はどれくらいなのか？を説明します。
公認会計士試験
短答式試験と論文式試験と分けて説明します。
短答式試験
短文式試験はマークシート方式で財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の４つの科目の総得点が70％以上で合格です。
年2回 5月と12月に行われており、令和2年の12月に行われた試験の合格率は15.7％と厳しさがうかがえます。
短答式試験を合格すれば以降2年間は短答式試験が免除されます。
つまり、論文式試験3回分は短答式試験が免除されるのでこの間に合格を狙いたいですね。
| 試験内容 | 全4科目
|
| 試験日時 | 年2回 5月と12月 どちらかに合格すればよい |
| 合否判定 | 4科目の総点数が70％以上で合格 （ただし1科目でも得点率が40％を下回ると不合格になることがある） |
| 合格率 | 15.7%（令和2年12月） |
論文式試験
論文式試験は、論述式の筆記試験であり、会計学・監査論・企業法・租税法・選択科目（経営学・経済学・民法・統計学）の5科目の総得点比率が52％以上で合格となります。
短答式試験と違って年1回 8月の連続3日間で行われており、令和元年の合格率は10.7％と短答式試験より困難なことが伺えます。
短答式試験と比較してこちらの合否判断は相対評価であるため、得点比率が52％を上回ったとしても、合格者が多い年だと不合格になることがあります。
| 試験内容 | 全5科目 1日目：監査論（100点）・租税法（100点） |
| 試験日時 | 年1回 8月の3日間 |
| 合否判定 | 5科目の総点数比率が52％以上が合格基準（相対評価） （ただし1科目でも得点率が40％を下回ったら不合格になることがある） |
| 合格率 | 10.7%（令和元年8月） |
就職から公認会計士登録まで
公認会計士試験に合格後、監査法人に就職するのですが、底から公認会計士として名乗ることができる「公認会計士登録」ができるまで最短3年が必要です。
監査法人へ就職して公認会計士の補助する「実務補助」を2年間の経験と並行して「実務補習」を3年間受講します。
その後、実務補習の修了試験に合格することで晴れて公認会計士と名乗れるようになるのです。
公認会計士 登録要件
- 実務補助（2年以上）
監査法人にて公認会計士の補助を2年以上経験する - 実務補修（3年間）
実務補助と並行して実務補習所の講習を受けて単位を取得する - 実務試験（年1回）
実務補助と実務補習が修了後に受験可能、合格後に公認会計士登録ができる
就活はいつやるの？
公認会計士の就活は合格発表後、9割の方が2週間以内に決まります。
合格発表の時期に監査法人の説明会やイベントが行われるため、それらに参加してすぐに就職先を決めます。
高卒から公認会計士を目指すためにするべきこと
冒頭で説明したとおり、高卒社会人が公認会計士を目指して国家試験を合格することはできます。
しかし、合格までの道のりは長く険しいため、効率良く学べないと合格するまでの時間や合格できないストレスで挫折してしまう人が多いのが公認会計士国家試験。
そこで社会人から公認会計士国家試験の合格者をした方々の挫折リスクを考えた勉強法をまとめたのが以下になります。
高卒社会人から公認会計士になるための３つのポイント
- まず日商簿記1級に挑戦して、会計士の適正を確認
- 独学ではなく、資格スクール・通信講座を活用して効率よく学ぶ
- 短答式試験合格後に論文式試験の勉強を開始
- 勉強時間が確保できないなら、仕事を変えるor辞める
日商簿記1級で公認会計士の適性を確認
公認会計士試験の点数配分のウエイトが大きい短答式試験の「財務会計論・管理会計論」と論文式試験の「会計学」は日商簿記1級と勉強範囲が同じです。
まず日商簿記1級に挑戦してみて、自分が会計の勉強を続けられるか、内容が理解できるか確認してみることをオススメします。
そうすることで、公認会計士に向いていないと判断したとしても撤退までの見切りが早く付けられ、学習時間と費用を少なく済ませることができます。
それだけでなく、仮に日商簿記1級さえ合格できれば、上場企業の経理としては引くて数多になれるので学んだことを資格として残すことができます。
日商簿記1級で公認会計士の適性を見極めるのであれば、通信講座などを活用して1年以内に合格できれば、引き続き公認会計士を目指せる適性があります。
日商簿記1級に挑戦するなら「クレアール」が最も評判が高い通信講座です。
独自の『Vラーニング』というシステムによる勉強でスマホ1台あれば、電車などの隙間時間を活用して勉強することが出来ます。
【公式サイトはこちら：クレアール】
ポイント
クレアールでは公認会計士講座も行っているため、簿記の資料請求のついでに公認会計士のパンフレットを請求してみると仕事観や勉強スケジュールを確認できるので今後のビジョンの参考になります。
資格スクールを活用して効率良く学ぶ
社会人から勉強を始めるとなるとまとまった勉強時間を確保することが難しく隙間時間を活用することが必要になってきます。
そんな貴重な時間を勉強方法を探すところから始めては理解できるまでの時間がかかりすぎて、モチベーションが維持できる挫折のリスクが高くなってしまいます。
無駄に時間を浪費しないためにも、学習のプロが用意してくれた道を素直に進むことが資格取得までの最も近道となります。
公認会計士の資格スクールで最も実績が高いのが「資格の学校 TAC」です。
講座修了者の合格率が業界の中ではもっとも高い46.8％である他、2006年～2019年までの公認会計士国家試験合格者の内39.4％がTAC出身者であるなど、公認会計士国家試験の実績が多数ある信頼の高いスクールです。
最年少の17歳で合格者を輩出したものTACです。
それもあって、全国に多数のスクールを開講しているので通学のしやすさのメリットのひとつです。
【公式サイトはこちら：資格の学校 TAC】
論文式試験の勉強は短答式試験合格後から始める
短答式試験合格者すれば2年間は試験免除されます。
つまり、その間の論文式試験3回分は短答式試験を受けなくてもよいので、その間に公認会計士国家試験合格さえすればよいということです。
公認会計士国家試験合格の勉強時間の目安は約4000時間といわれていますが、その中の多くの方の勉強法は約3年での合格を目指したものです。
1年で合格しようと焦って、多くの出題範囲をすべて網羅しようとすると返って時間がかかってしまいます。
そうならないためにも短答式試験の免除をうまく活用した勉強法をすることで効率よく勉強を進めることが出来ます。
勉強時間が確保できないなら仕事を変えるor辞める
先ほども言いましたが公認会計士国家試験の勉強時間の目安は約4000時間と言われています。
これは1日もさぼらず毎日5時間の勉強をしたとしても2年と70日もの期間が必要となります。
残業ばかりでこれだけの勉強時間を確保できないのであれば、定時で変えることができる仕事やアルバイトに変えたり、思い切って仕事を辞めて貯金でしのぐなどの行動が必要になります。
高卒社会人の公認会計士に仕事はあるの？
高卒のそれも社会人として年齢を重ねた人にも仕事はあるのかと心配される方も多いと思いますのでそれにも答えていきます。
学歴で就職の有無も給料が変わることもない
公認会計士には学歴で仕事の有無が左右されることはありません。
重要なのは資格の有無だけです。
給料に関しても説明会にて経歴関係なく「一律～万円/月」と説明を受けることが多いです。
幅広い年齢層が合格し、その9割が就職できている
公認会計士合格者は20代から60代まで幅広くいますが、その9割は就職できています。
監査法人を選びたいのであれば、30代前半までの若い方が需要はありますが、合格者が少なく人手が足りていない法人では資格をもっているだけで需要が高いです。
まとめ
受験資格がなく誰でも受けることができ、高収入で有名な公認会計士とはどのようなものか理解いただけましたか？
高卒社会人の方でも目指すことは可能です。
もし現状を変えたい、公認会計士として働きたいと少しでも思った方は即行動して自分で実際に体験してみましょう。